認定保険制度

1.第三者損害賠償制度

第三者の身体や財物への賠償責任を補償する保険になります

【例】 5年前の太陽光工事ミスが原因で雨漏りが発生した。
【例】 工事中に工具を落とし、通行人にケガを負わせた。
【掛金例】 年間売上高5千万円、対人1億円、対物1億円

• 組合員の作業中または作業完成後に発生した業務上の偶然な事故に起因して第三者の身体に障害を、または財物に損壊を与えたことにより、組合員の皆様が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害を補償する制度です。
• 対人・対物５億円の高額補償コースもご用意しています。 PL保険がセットされている為、事故発生日に加入していれば引渡し完了後に工事の不具合が原因で発生した損害についても補償の対象となります。
• ワイドプラン（Ｗ型）では消防設備協会や自治体の案件で付帯を要請されることが多い下記①～③についても補償対象になります。また、2023年度より補償範囲が拡大、請負業者間の事故（=FULL WAY）、支給材などの受託物の工事現場外（事務所内、移動中）の事故まで幅広く補償！
  ①財物損傷を伴わない使用不能損害
  ②引き渡し後の生産物自体の損害
  ③人格権の損害
• プレミアムプラン（Ｐ型）では更に収益減少などの「経済損害」を補償します。

2.組立保険制度

自社の工事資材や工事物件の損害を補償する保険

年間包括のため工事ごとの加入が不要。
公共工事限定プランもあり。

【例】 夜間火災が発生し、現場事務所と什器・備品が焼損。
【例】 工事現場で電線が盗難にあった。
【掛金例】 年間完成工事高3千万円、支給材補償なし

• 組合員の皆様の資材・工事物件を守る保険です。
• 年間一括申込で全ての対象工事を補償します。
• 公共工事のみの補償プランもご用意しています。
• 復旧費用担保特約が標準セットされている為、仕入単価の増加にも対応します。

3.業務災害補償制度

法人役員、個人事業主、従業員、下請負人が業務上・通勤時の事故により負傷した場合に補償します

労災認定不要の労働災害補償制度。労災事故の使用者責任も補償。

【掛金例】

• 年間売上高5千万円
• 死亡保険金1,500万円
• 入院1日7,500円
• 通院1日3,000円
• 使用者賠償1億円

• 万一の労災事故に対応します。
• 役員・個人事業主コース24時間補償！手厚い補償内容です。
• 従業員・下請負人コースは記名不要の包括補償で手続き簡単、全員が補償対象者。
• 政府労災の認定を待たずに給付金をお支払いします。
• 経営事項審査の加点評価の対象となります。（従業員・下請負人コース）
• 労災事故による使用者責任も補償します。（従業員・下請負人コース）
• 「疾病入院医療費用補償特約」への加入により従業員が病気で入院した時に自己負担となる各種費用を補償します。
• 加入者専用窓口「こころとからだホットライン」は医療、法律、税務相談からメンタルヘルスまで幅広く対応！各制度の詳細はこちらでご確認ください。

4.生活総合保険制度

個人賠償責任補償、所得補償、介護補償、がん補償から必要なものに加入できます。

グループ共済制度について

• 2023年度　年齢区分を見直し、若年層・ミドル層の皆様がさらに加入しやすい掛金体系に！
  ①保険年齢１５～７０歳の場合、最高3,000万円まで新規加入・増口できます。
  ②継続加入の場合は、７１歳以降も８０歳まで最高2,000万円まで自動更新できます。
  ③2023年度より７１歳～７５歳の方も最高500万円まで新規加入・増口可能となります。
• 事業主および従業員の遺族保障に役立ちます。
• 死亡保険金は病気死亡も対象です。不慮の事故による場合は特約保険金が付加されます。（新型コロナウイルス感染症により死亡は災害保険金が付加されます。）
• 契約は１年毎に更新なので、毎年収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いします。
• 独自制度として８０歳満期祝金制度を創設
• 経営者の方が万一の際、資金繰りや事業承継に活用できる大型保障「経営者おすすめコース」が安心です。
• 本制度の詳細はこちらでご確認ください。