組合概要

全関東電気工事工業協同組合連合会(全関) 発足(6月)
昭和21年、商工協同組合法の制定により、県ごとに協同組合が作られたが、次第に中央組織づくりの声が高まり、協同組合連合会を設立するに至った。

電力再編成により発送配電一貫の東京電力(株)が誕生(5月)

東京電力の営業所単位に電気工事業者の協力会(任意団体)結成

• NHKがテレビ放送を開始(2月)
• 上記協力会が全千葉電気工事業組合連合会(任意団体)を結成(4月)

各地区の協力会が協同組合(法人)を設立（登記年月日・名称・区域）

• 新潟大火 発生(10月)
  台風22号により新潟市内はフェーン現象を呈し、最大風速30メートルの風が吹いた。県庁第3分館から出火し、住宅、倉等1,235棟を消失する大火となった。出火原因は漏電であるとして、工事にあたった電気技師と電気技術主任が起訴された。
• 千葉県電気工事業協同組合連合会 設立
  県内12協同組合の連合会設立総会を11月1日ほてい家にて開催し、翌年1月17日県知事より設立認可、1月20日法人登記完了。理事長：遠山金嘛津(木更津)、事務所：千葉市院内町83番地

電気安全関東委員会設立(6月)

• 全日本電気工事業協同組合連合会 設立総会(9月、東京ステーションホテル)
  関東、関西の関係者が中心となり、全関内に設立準備委員会を設置し、全国32都道府県から69設立同意組合が集まった。当県連合会も設立メンバーとして参加。
• 中小企業団体の組織に関する法律(中団法) 公布(11月)

台風11号 災害復旧(8月)
協力隊を編成し、藤巻本部隊長のもと県下12地区に支部隊長を委嘱し、千葉県電協連災害復旧協力規約を作成して活動。

• 照明講習会を開催(7月、千葉県教育会館)
• 新潟大火事件 第一審判決(8月、新潟地裁)
  禁固6ヶ月と禁固4ヶ月（いずれも執行猶予付き）の有罪判決が下り、控訴。
• 電気工事技術者検定制度の第1回試験が全国一斉に実施(11月)

• 組合員の福利厚生として千葉県電協連傷病共済事業部 発足(6月) ⇒ 現在も継続
• 電気工事士法 公布(8月)
• カラーテレビ放送開始(9月)
• 千葉県知事に対し県下公共施設電気工事の請負工事費の単価基準是正を請願(11月)

• 電気工事士認定講習会開催(8月～9月)
  経験10年以上(A種)と5年以上10年未満(B種)は認定講習受講により免状を交付。
• 新潟大火事件 控訴審判決(12月、東京高裁)…控訴棄却の判決が下り、上告。

• 事務所を千葉市春日町38-5に移転
• 日本電気協会が高圧電気工事技術者試験を開始。

機関誌『電工ちば』創刊号発行。

• 全日が電気工事業法の制定を促進する総決起大会を実施（3月、九段会館）
  全国から1,500人が結集。
• 新潟大火事件 最高裁判決(5月)…上告棄却の判決が下り、有罪が確定。
• 新電気事業法 公布(7月)
• 東京オリンピック開催(10月)

• 中団法に基づき 千葉県電気工事工業組合 (非出資組合)を設立
  設立総会(6月15日、千葉県自治会館)を開催し、9月30日県知事より設立認可、10月6日法人登記完了。
  県内電気工事資格事業者907名のうち663名が組合加入し、設立総会に459名が出席。
  理事長：小石川武雄(成田)
  顧問：衆議院議員 臼井壮一、東京電力千葉支店長 田尻正実
  相談役：秋山甲子(千葉)
  支部：12　市川、船橋、千葉、木更津、館山、大原、茂原、東金、銚子、佐原、成田、野田
  組合員数：663名、事務所：千葉市春日町2-25-6
• 全日の電気工事業法貫徹総決起大会(10月、九段会館)を支援、本県より100名参加。
  併せて全日本電気工事業工業組合連合会の設立総会を開催。
• 支部規約を制定(11月)

• (財)関東電気保安協会 設立(2月)
• 官庁係官を招いて最低賃金制定委員会を開催（3月、瑞穂クラブ）
• 柏支部 発足(3月)…野田支部から分離(全13支部)
• 千葉県消防設備士会 発足に協力(12月、東電サービスホール)
  ⇒ 現在の (一社)千葉県消防設備協会

• 全日 電気事故災害互助会 発足(3月)
• 全関が全関東電気工事業組合連合会（任意団体）に改組
• 全関と東京電力が引込線工事業務委託契約締結(8月)…3.2mm以下の低圧引込線

• 松戸支部 発足(4月)…市川支部から分離(全14支部)
• 大曲火災 発生(8月)秋田県大曲市の呉服店から出火し、木造2階建て店舗を全焼、近接する3棟も全半焼。
  出火原因はクーラー動力配線からの漏電であるとの鑑定が出る。
• 『内線規程』第1版発行(日本電気協会、11月)

アポロ11号が人類初の月面着陸(7月)

• 大曲火災事件 不起訴(3月)
  出火原因の鑑定に対し、地元組合、全日互助会、電線メーカーが反証実験を繰り返し、電気工事店の不起訴が確定。
• 市原支部 発足…千葉支部から分離(全15支部)
• 内線保守センターを市川、船橋、千葉、松戸、柏に設置(4月)
• 電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）公布(5月)
  電気工事業者の地位が法的に明確化。電気工事業登録と帳簿の保存等が義務化
• 高圧ケーブル端末処理講習会を各支部逐次開催(10月、耐塩害ヘッドを中心)
• 東京電力 福島原子力(発) 1号機 初並列(11月)

• 習志野支部 発足(4月)…船橋支部から分離(全16支部)
• 出資組合に移行(5月)。出資金は一人3千円
• 大曲火災事件 民事訴訟(7月)
  火災被害者が損害賠償を求めて電気工事店を提訴し、組合員が民事の被告となる。

• 冬季オリンピック開催(2月、札幌)
• 沖縄返還(5月)
• 市原支部に内線保守センター設置(10月)

• 電気工事業危機突破大会(8月、日比谷公会堂)
  第一次石油ショックによる電線類の品不足と価格高騰への対応。当組合から230名参加。大会実行委員長は藤巻次郎(船橋)
• Ｆケーブルの特配実施(9月)
• 全日が全国家庭用電気設備安全運動月間(10月)を開始
  一般家庭に向けた電気安全運動を展開。この運動が昭和56年には通商産業省主唱の国家的行事へと昇格し、現在の電気使用安全月間(毎年8月)となる。

• 関東六県電気工事業厚生年金基金 発足(4月)
• 全関 第1回設計キャンペーン大会(4月)
• 社団法人千葉電業協会 設立(12月) ⇒ 現在の (一社)千葉県電業協会

• 賦課金改定（地区割10,000円、人頭割110円、比例割5,500円）(4月)
• 電気事業法施行規則の改正
  通産局長の承認を受けた電気工事組合等に一般用電気工作物の共同保守管理業務が可能となった。
• 漏電遮断器取付推進運動スタート(8月)

• 全日 第三者災害賠償制度 発足(2月)
• 全日電工連政治連盟 結成(8月)

遠山金嘛津(木更津)が黄綬褒章を受章(11月)

• 遠山金嘛津(木更津)が紺綬褒章を受章(3月)
• 全日 グループ共済制度 発足(4月)
• 全関が社団法人全関東電気工事協会として認可(6月)、当組合は千葉県地域協会となる。
• 出資金増額(8月)：新規加入者5万円、既存組合員は4万7千円増口これによる増資額は約8,440万円であった。
• 組合会館を取得(11月)
  東京電力より千葉サービスセンター(千葉市本千葉町4-4)の土地建物(土地103㎡、建物RC造2階建)を買い取り、組合事務所を移転
  買取金額は土地7,219万円、建物1,621万円合計8,840万円であった。

• 東京ディズニーランド開業(4月)
• 全日が第1回電気工事業全国大会を開催（10月、ホテルニューオータニ）

(財)電気技術者試験センター 設立(8月)
電気事業連合会、日本電気協会、電気保安協会全国連絡協議会、全日電工連の4団体が出資。電気工事士、電気主任技術者、高圧電気技術者の各試験を引き継ぐ。

大曲火災事件 民事勝訴確定(5月)
仙台高裁秋田支部が控訴破棄の判決を下し、原告が上告しなかったため被告電気工事店の全面勝訴が確定。火災発生から全面解決まで16年余の歳月を要した。

電気工事士法 改正(8月)
電気工事士を第一種と第二種とし、第一種電気工事士は自家用電気工作物（500kW未満）に工事範囲が拡大するとともに5年毎の定期講習受講が義務付けられた。
経過措置として ①電気工事士の資格をもち3年以上の実務経験がある者 ②工事士の資格がなくても10年以上の実務経験がある者──は資格講習を受講すれば第一種電気工事士の資格が取得できることとなった。
同時に、建設業法施行令改正により、電気工事施工管理技士制度（一級・二級）が導入された。

• (財)電気工事技術講習センター 設立(6月)
  基本財産1億5千万円のうち全日電工連が5千万円を拠出。
  第一種電気工事士資格講習、ネオン、非常用予備発電認定講習、第一種電気工事士定期講習、認定電気工事従事者認定講習を実施。
• 引込線委託工事が14mm2に拡大(7月)

• 内線保守センターを住宅電気工事センターと改称
• 第一種電気工事士資格講習 開始
• 千葉県電気工事工業組合政治連盟 設立(9月)
• 松戸支部に住宅電気工事センター開設(9月)

遠山金嘛津(木更津)が勲五等雙光旭日章を受章(4月)

• 青年部 設立総会(7月23日、千葉パークホテル)
  会員71名が参加し、初代会長は大谷秋雄(銚子)
• 関東電気保安協会が新増設調査業務を船橋営業所で開始(7月)、以後各営業所に展開。
• 全日本電気工事業国民年金基金 発足(9月)

• 千葉市が政令指定都市に移行(4月)
• 全関が第1回技術競技大会を開催
• 木更津支部に住宅電気工事センターを開設

第一種電気工事士定期講習 開始

組合員数1,869名の最多を記録

• 阪神・淡路大震災 発生(1月)
  震源は明石海峡下16km、M7.3、最大震度7。近畿圏広域が被災。
• 引込線工事が委託から請負に契約形態を変更(9月)

全関青年部 設立(6月)

• 全国青年部協議会 設立(6月)
• 野田支部に住宅電気工事センター開設(8月)
• 東京湾アクアライン開通(12月)

• 一般用電気工作物保守管理業務が関東通商産業局長の承認を受ける(1月)
• 電気事業法改正により、一般用電気工作物調査業務 指定調査機関の要件が緩和。

• 一般用電気工作物指定調査機関の指定を通商産業大臣から受ける(8月)
• 新増設調査業務を開始(10月)
  10支部：船橋・千葉・木更津・茂原・東金・銚子・野田・柏・市原・松戸

新増設調査業務を開始(4月)…5支部：市川・館山・大原・佐原・習志野

• 第一種電気工事士定期講習の実施機関が(独法)製品評価技術基盤機構に指定変更(4月)
• 東京電力千葉支店が16営業所から5支社に組織改編(7月)

• 新増設調査業務を成田支部で開始(4月)。これで全支部となる
• 電気事業法施行規則改正(7月)
  工事会社に自家用電気工作物保安管理業務参入の道が開ける。
• 情報ネットワーク施工プロフェッショナル(iNIP)制度スタート
  全日とNPO高度情報通信推進協議会とが提携した民間資格

• 定款改正(5月総代会)…総代定数120名 ⇒ 104名
• ホームページ開設(9月)
• 全関が施工証明制度の試験実施を開始(12月) ⇒ 平成17年4月本格実施
• 全日 業務災害補償制度 発足(12月)
• 廃電線リサイクルへの取り組みを支部で開始

• SBあて板改修業務開始(8月)…アスベスト形成あて板の撤去を推進
• 神奈川県の引込線請負工事で死亡事故発生(9月)…安全管理体制を再構築
• iNIP講習を青年部と共同で実施(11月)

• 全支部の電子メールが開通(1月)
• 創立40周年記念誌『房総』発行(5月)
• 電気工事士免状交付事務を全国で初めて県から受託(4月)
• 理事会に青年部代表者の陪席を開始(11月)

• 中団法改正に伴い員外監事を導入(5月総代会)、初代員外監事は砂金國男氏。
• 保険法制定に伴い傷病共済規約を改正(5月総代会)
  弔慰金20万円を保険法適用外の10万円に引き下げ。
• 支部規約を改正(5月総代会)
• 常務会制度を導入(5月)…各支部1名出席の常務会で経費削減を図る
• INAX浴室換気乾燥暖房機 検査・改修業務 開始(8月)
  浴室換気乾燥暖房機の電源接続部の検査・改修を実施
• 二重計量確認業務 開始(9月)
  深夜電力と電灯の計量に関する現地確認を実施
• 住宅電気工事センター開設(12月)…館山、大原、茂原、東金、佐原（これで全支部設置）

遠山金嘛津(木更津)が従六位に叙位(6月)、組合会館で伝達式(7月)

• 中団法改正に伴う定款の全面見直しを実施(5月総代会)
• 引込線関係の「アンペアブレーカ工事店」が「計器・アンペアブレーカ工事店」に工事範囲拡大(9月)

• 全日 EV施工パートナー制度スタート(3月)
• 系統連系設備現地確認業務 開始(4月)
  太陽光発電等の低圧配電線への系統連系設備を現地で確認する業務を竣工調査業務の中で実施
• 賛助会員制度 発足(5月)
• 認定電気工事従事者認定講習 開始(9月)
• 『千電工Fax通信』創刊。

• 東日本大震災 発生(3月)
  震源は宮城県牡鹿半島の東南東130km付近、深さ24km、M9.0、最大震度7。津波被害甚大。福島第一原子力(発)で炉心溶融発生。
  県内も震度6弱を記録し、旭・九十九里方面で津波、浦安・船橋・幕張・我孫子方面で地盤液状化が発生。これを機に全原発が稼働停止。計画停電を実施。
• シンボルマーク、スローガンを制定(8月)
  スローガン：絶え間なき技術進歩に 電工組は応える
  リスクを見つけてすばやい対処
  そこから生まれる大きな安全

全関が公益社団法人全関東電気工事協会として認可(4月)

• 第一種電気工事士定期講習の指定講習機関が自由化(4月)
  指定講習機関第1号(一財)電気工事技術講習センターの元で定期講習を推進。
• 千葉市中央区道場南に会館用地(1,008㎡)取得(8月)
• 組合本部を千葉市中央区道場南1-9-15に移転(11月)

• 千葉県電工会館開所式
  創立50周年・新会館披露祝賀会開催(2月)

• 定款改正(5月総代会)
  総代定数104名 ⇒ 100名、常務理事定数8人以上12人以内 ⇒ 10人以上14人以内
• 東京電力がカンパニー制に移行(7月)
  県内は千葉支店5支社体制から本社直轄5支社体制に組織改編
• 全日 組立保険制度 発足(10月)
• 『創立50周年記念誌』発行(12月)

• 電力小売り全面自由化、発送電分離(4月)
• 東京電力がホールディングスの下に分社化(4月)
• 計器スイッチング業務 開始(4月、東京電力PGから受託)
  新電力に申し込んだお客様の電力量計をスマートメーターに切り替える業務。
• 嶋野貞雄(木更津)が藍綬褒章を受章(11月)
• 移動理事会・柏崎刈羽原子力(発)見学会 実施(11月)

• 関東六県電気工事業厚生年金基金が解散(3月)
  後継制度として関東電気工事業企業年金基金が発足(4月)
• 定期調査業務 開始(4月)…木更津支社管内（木更津、館山、大原、茂原）

• 移動理事会・福島被災地視察 実施(3月)
  福島県いわき市塩屋崎にて津波被害と復興状況、福島第二原子力(発)を視察
• ELB調査業務 開始(9月、(株)東光高岳から受託)
• 県の依頼によりPCB含有照明器具の掘り起こし調査に住電工が協力(10月)

• フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を開始(2月)
• 訪問サービス業務 開始(東京電力EPとの協業、6月) ⇒ 令和2年3月打切。
• 台風15号が千葉市に上陸し瞬間最大風速57.5m/sを記録(9月)
  県南部から北東部にかけ強風による被害甚大。送電鉄塔2基倒壊、電柱倒壊多数。
• 台風21号に伴い房総半島上に線状降水帯が形成され、記録的豪雨が発生(10月)
  県内各地で河川氾濫、家屋浸水、道路冠水、がけ崩れが発生

• 新シンボルマーク策定(3月)
  刺繡組合旗製作、組合バッジ作成。

• 電気使用申込が全面Web化(4月)
  これに伴い、Web入力が困難な組合員に向けてWeb申込代行業務をテプコ・ソリューション・アドバンス(株)との提携で開始。
• 新型コロナウイルスにより県に緊急事態宣言が発令(4月～5月)
  以後、数次にわたり緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が発令。
• 全日が組合員実態調査を実施(7月)
• 理事会にWeb会議(Zoom)を導入(8月)
• 共同購買事業 開始(10月)

• 第一種電気工事士試験合格者の実務経験年数が5年以上から3年以上に短縮(4月)
• 組合の100％出資子会社 株式会社千電工 設立(5月)
  資本金300万円、代表取締役 伊藤秀治(千葉)
• 定款改正(5月総代会)
  理事定数30人以上35人以内 ⇒ 16人以上22人以内、常務理事廃止。
• 青年部会長を理事に任用(5月)
• 会議の出欠等にGoogleフォームを使用開始(7月)
• 東京オリンピック・パラリンピック2020開催(7～9月)
• Googleドライブを使用した本部・支部間の情報共有を開始(8月)
• ネット銀行からの振込を導入(8月)…振込手数料を削減
• 内閣総理大臣表彰を受ける(9月)…令和元年台風災害における防災功労による
• 廃電線リサイクル事業 開始(9月)
  障がい者施設にＦケーブル廃電線を作業材料として無償提供し障がい者の就労を支援するとともに、廃電線の芯線・被覆とも100％リサイクルを実施。本部に廃電線回収ボックスを設置。
• メール配信システム 運用開始(10月)
  理事会で決定した事項を登録組合員に直接メールで配信。

• 高所作業にフルハーネス型墜落制止用器具の着用が義務化(1月)
• 女性部 設立総会(3月3日、千葉県電工会館)
  4支部・本部から28名が参加し、初代会長は岡本公子(千葉)
• 県の「ちばSDGsパートナー」に登録(3月)
• 定款改正(5月)
  女性部の追加、総代地域別割当の改正(2増2減)。
• 女性部規約を制定、女性部会長を理事に任用(5月)
• 電工組改革ワーキンググループ設置(6月)、答申(令和5年3月)
• 電気工事士免状がプラスチックカードに切替(7月)
• 全関技術競技大会開催、市原支部チームが出場(10月)
• 第4回電気工事技能競技全国大会開催(横浜アリーナ、12月)
  当県から県枠1名、関東ブロック枠一般の部1名、女性の部1名参加。

• 事務局定例ミーティング開始(1月)
  Zoom会議、毎月第2、第4水曜日。Zoom記録動画をYouTubeで限定公開。
• 竣工調査の付託ペーパーレス化が始まる。
  1月より千葉支部で試験実施。6月21日より全支部でペーパーレス化移行。
• 組合員数が千人割れの986名に(3月末)
• 全日「EV工事プロ」案内制度が開始。これに伴いEV施工パートナー制度は終了。
• 定期調査を東電旧木更津営業所管内で開始(4月)
• 新型コロナウイルスがインフルエンザと同等の5類に引き下げ(5月)
• 青年部規約を制定(5月総代会)
• 支部長研修を実施(6月)
• ペーパーレス会議の試験実施を開始(6月)
• 東電PG各支社の調査業務付託担当者が千葉総支社(幸町)へ集中化(7月)
• 消費税のインボイス制度開始(10月)
  全支部
• 全関技術競技大会に千葉支部チームが出場し優勝(10月)
• 全国大会が福島市JRA福島競馬場で開催(10月)
  同大会で当組合の実施した支部長研修が優良事業表彰銅賞を受賞
• 全国大会参加を兼ねた移動理事会を実施(福島市、10月)
• 創立60周年に向けてアンケート実施(12月～令和6年1月)

• 電子帳簿保存法による電子証憑の電子保存が義務化(1月)
• ペーパーレス会議の本格実施(1月)
• テールゲートリフター特別教育が義務化(2月)