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組合事業について
点検業務について
INSPECTION
一般用電気工作物 点検業務受託事業
1.事業の概要
平成11年1月21日、電気事業法施行規則第96条第1号の規定に基づき、「保守管理業務」を受託する事業について、組合が関東通商産業局長の承認を得てスタートしたもので、平成22年5月、法改正に伴い「点検業務受託事業」と名称が変わりました。
2.業務内容
- 組合の認定を受けた「点検技術員」が、お客様の電気設備について定期的に点検を実施し、不良が発見された場合は、改修を提案します。
- 点検対象は「一般用電気工作物(※)」のみで、自家用電気工作物は含まれません。
(※)一般用電気工作物とは、主に一般住宅や小規模店舗・事業所など、600ボルト以下で受電している場所の電気工作物をいいます。
3.点検技術員
組合が実施する「点検技術員研修(※)」を修了し、組合が「点検技術員」として認定した下記有資格者に「点検技術員証」を発行します。(有効期間5年)
- 第一種電気工事士免状取得後2年以上の実務経験を有する者
- 第二種電気工事士免状取得後5年以上の実務経験を有する者
- 電気工事士免状を有しかつ、電気主任技術者免状を有する者
(※)点検技術員研修は、組合員事業所の有資格者のみ受講可能です。
4.点検業務のおすすめポイント
- 一般用電気工作物は、電気事業法により、電力会社が4年に1回、無料(※)で「定期調査」を行いますが、電気設備と使用状態によって、もう少し短い期間で安全点検を行ったほうが、事故原因の早期発見につながる場合があります。(※)定期調査の費用は電気料金に含まれる。
- 組合がお客様とご契約の後、担当の点検技術員が、精密点検 年1回以上、目視点検4ヶ月に1回以上を実施し、定期調査とは、密度・精度が異なる安全点検を行います。
- 保安の責任を代行します。
- ご契約期間中に点検業務上の過失が原因で電気事故が起きた場合には、、対人・対物(※)1億円までお客様が被った損害を補償する保険に入っておりますのでご安心ください。
(※)ソフトウェア損害につきましては対象外となっております。
5.点検業務の年間点検料金(税込)
点検業務の年間点検料金(税込)は、下表のとおりです。
点検料は、3kW(30A以下)から49kW まで、電気工作物の契約容量により異なります。
契約電力kW | 年間点検料(円/税込) |
---|---|
3kW(30A以下) | 13,200 |
4kW(40A以下) | 16,500 |
5kW(50A以下) | 22,000 |
6kW(60A以下) | 37,400 |
7kW | 39,600 |
8kW | 41,800 |
9kW | 42,900 |
契約電力kW | 年間点検料(円/税込) |
---|---|
10kW | 44,000 |
11~15kW | 46,200 |
16~20kW | 49,500 |
21~25kW | 55,000 |
26~30kW | 60,500 |
31~35kW | 66,000 |
36~45kW | 71,500 |
46~49kW | 77,000 |
(注1)
同一需要場所で2契約以上ある場合は、合計をもって契約最大容量とみなし、契約料金を算定いたします。
例えば60Aと20kWの2契約の場合、6kW(60A以下)+20kW=26kWとなりますので、26kWの年間点検料60,500円(税込) を適用いたします。
(注2)
実量制(スマート契約)の電気契約をされているお客さまは、上記料金表とは別のプランをご用意いたします。
調査業務
EXAMINATION
千葉県電気工事工業組合(千葉電気安全サービス)は、経済産業大臣から「登録調査機関」として登録を受け、電気事業法に基づき電力会社が行う一般用電気工作物の新・増設時の竣工調査および定期調査を実施しています。
現在は、登録調査機関として、東京電力パワーグリッド株式会社の委託を受け、千葉県内の下記地域にて調査を実施しております。
電気事業法(57条)の定めにより実施するもので、一般の住宅や商店など、低圧で電気の供給を受ける一般用電気工作物を対象に、お客さまが電気を安全にご利用いただくために、4年に1度、電気設備の安全点検を実施するものです。費用は一切いただきません。
実施にあたっては同法57条の2により、経済産業大臣の登録を受けた登録調査機関へ、東京電力パワーグリッド株式会社から委託がされております。
定期調査業務
お客さま宅を4年に1回訪問して、ご使用中の電気設備に漏電がないか点検を行い、その結果をお知らせしています。
実施地域
東京電力パワーグリッド(株) 木更津支社管内 | 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市 |
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定期調査部 事務所一覧
木更津調査センター | 木更津市桜町2-7-5 石井ビル201 TEL:0438-38-5201 FAX:0438-38-5202 |
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1.ご訪問の前に
皆さまのお宅にお伺いする際は、調査員から訪問点検日のお知らせとお願いをお届けいたしますので、電気設備の安全点検にご理解ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
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2.千葉県電気工事工業組合(千葉電気安全サービス)の調査員がうかがいます
調査員は、指定のユニフォームと写真入り名札(調査員証)と腕章を必ず身に付けています。
3.こんな点検をいたします
- 電気メーターや引込線、引込口配線接続点付近、屋外配線や屋外設備の異常がないか点検させていただきます。
- 漏れ電流計(クランプ)により、電気メーター付近で漏電の異常がないか点検させていただきます。
- お客さまのご了解がいただけるようでしたら、宅内の分電盤を開けさせていただき、ブレーカの破損や、端子部の異常などがないかどうか確認をさせていただきます。また、絶縁抵抗計(メガー)で絶縁抵抗値を測定し、漏電がないかどうかチェックをさせていただきます。絶縁抵抗測定を行う場合は、停電をお願いする事となりますので、その際は電気機器のスイッチを切っていただくようお願いいたします。
- 電気設備の安全点検が終わりましたら、お客さまに結果をお知らせいたします。
竣工調査業務
電気設備を新設または変更された場合、工事完了後に電気が安全に使用できるか調査を行い、その結果をお客さまにお知らせします。
実施地域
東京電力パワーグリッド(株) 千葉総支社管内 | 区千葉市(緑区の一部を除く)、四街道市、市原市(一部除く)、佐倉市(一部)、袖ケ浦市(一部) |
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東京電力パワーグリッド(株) 京葉支社管内 | 市川市、浦安市、習志野市、八千代市、船橋市(一部除く)、鎌ヶ谷市(一部)、白井市(一部) |
東京電力パワーグリッド(株) 東葛支社管内 | 野田市、柏市、流山市、我孫子市(一部除く)、白井市(一部除く)、松戸市、鎌ヶ谷市(一部)、船橋市(一部) |
東京電力パワーグリッド(株) 成田支社管内 | 成田市、佐倉市、富里市、酒々井町、印西市、栄町、香取市、東庄町、多古町、神崎町、銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、芝山町、東金市、大網白里市、山武市、八街市、九十九里町、白井市(一部)、我孫子市(一部)、千葉市緑区(一部) |
東京電力パワーグリッド(株) 木更津支社管内 | 木更津市、袖ケ浦市、君津市、富津市、館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町、いすみ市、勝浦市、御宿町、大多喜町、睦沢町、茂原市、一宮町、白子町、長南町、長柄町、長生村、市原市(一部) |
引込線関係請負工事
SERVICE LINE RELATED CONTRACT WORK
引込線関係請負工事について
1.制度の概要
一定の資格要件を満たすと、東京電力PG(株)の引込線請負工事店となり、電柱からの引込工事ができます。
組合から推薦を受けた工事店が東京電力PG(株)と請負契約し、電気の引込工事、計器・SB取付工事を行うことができる、組合員でなければ出来ない工事です。引込線請負工事店と計器アンペアブレーカ請負工事店の2種類があります。
2.推薦を受けるための資格要件
- 共通要件
- 労働者災害補償保険に加入していること。
- 第三者損害賠償保険に加入していること。
- 店主を含め、作業員全員が、年1回以上安全研修を受講していること。
- 組合ならびに支部の業務運営に協力的な会員であること。
- 引込線請負工事店
- 第一種電気工事士(高圧電気工事技術者も可)または電気主任技術者免状保有者が在籍し、かつ、第二種電気工事士が在籍すること。
- 店主を含め3名以上の作業員が在籍していること。
うち柱上作業員は1名以上とする。 - 柱上作業員は、有資格者(第一種または第二種電気工事士)とする。
- 柱上作業員は、全員が年1回以上、昇降柱訓練を受講しており、かつ、フルハーネス特別教育を修了していること。
- 柱上作業員、地上作業員、班それぞれに必要な安全装備品を備えており、高圧用防具は6ヶ月以内ごとに耐圧試験を実施していること。
- 柱上作業員については、墜落制止用器具(フルハーネス型)を配備していること。
- 計器アンペアブレーカ請負工事店
- 技術・技能優秀な電気工事店であること。
- 地上作業員に必要な安全装備品を備えていること。
3.必要な装備品
- 柱上作業員(各人の必要装備)
低圧手袋、低圧検電器、フルハーネス+ランヤード、胴ベルト(柱上安全帯)、ワークポジショニングロープ、電気用安全帽(要耐圧試験) - 地上作業員(各人の必要装備)
低圧手袋、低圧検電器、安全帽 - 引込線請負工事店 班装備品(カッコ内は最低必要数)
ゴム管(4)、縁回しカバー(2)、高圧ゴム手袋(1)、高圧活線用肩当て(1)、高圧活線用ゴム長靴(1)(すべて要耐圧試験)
4.東京電力PG(株)との契約
組合(地域協会)が推薦することで、東京電力PG(株)と契約できます。
契約期間:9月21日から翌年9月20日まで。毎年更新。